コインチェック流出問題、NEM財団が全面バックアップ

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2018年1月26日午前３時頃、コインチェック販売所が取り扱う5億2300NEM（ネム）日本円換算で580億円
相当が何者かの手によって全量流出する事件が発生した。コインチェックがこれに気が付いたのは、８時間経過した正午頃。
これを受けて市場は急速に冷え込み売りが売りを呼び、NEMも一時112円台から75円台に急落。
コインチェックから資金を退避させようと円やBTCに替えられNEMは国内市場だけに留まらず、
世界中の取引所で値を下げた。コインチェックから流出した約5億NEMは世界市場で出回っている総量の６％に及び、
被害は仮想通貨強奪事件としては歴史上最大で、仮想通貨そのものを破壊する可能性がある事件となった。
コインチェック取引所（販売所）を運営するコインチェック株式会社（日本国東京都）の代表取締役 和田晃一良
取締役 大塚雄介と顧問弁護士の３名で記者会見が23時半より行われ事件の発生から経緯と今後の対応について会見を行いました。

この事態にNEM財団は「追跡システムを２４～４８時間以内に開発し実行へ移す。」
「最終的に勝利するのは我々だ」と発表しています。

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